FPオフィス　ジェイワン​

2024年に新NISAがスタートして以降、多くの子育て世代のお客様からこのようなご相談をいただいていました。 「昔あった『ジュニアNISA』が終わってしまって、子ども名義でお金を貯める良い方法はありませんか？」 実は、そんな皆様に朗報となる大きな法改正が控えています。2027年1月より、18歳未満のお子様でも利用できる「新たなつみたて投資枠（通称：こどもNISA）」が新設される方針となりました。 今回は、この新しい制度の概要と、子育て世代が絶対に知っておくべき「家計の全体最適」について解説します。 1. 2027年スタート「こどもNISA」の概要 新しく導入される制度のポイントは、非常にシンプルです。 対象年齢： 18歳未満（0歳から利用可能） 年間投資枠： 年間 60万円（つみたて投資枠） 生涯投資枠： 最大 600万円 かつてのジュニアNISAのような「18歳まで原則払い出し不可」といった複雑な制限はなく、現行の新NISAの「つみたて投資枠」がお子様名義でも1階層広がるイメージです。 子どもが小さいうちから、時間を味方につけて複利効果を狙える

「お父様の相続対策に、アパートの建築はいかがでしょう？」 銀行や不動産会社から、このような提案を受けたことがある方、あるいは親御さんがそういった話を持ちかけられている方は、少なくないはずです。 確かに、これまで「賃貸不動産を建てると相続税が下がる」という話は、あながち嘘ではありませんでした。路線価や借家権割合を使った評価方法により、現金よりも不動産の方が相続税の評価額が低くなる——そういう仕組みが長年使われてきたのです。 しかし2027年1月1日以降、その「常識」が大きく変わります。 何が変わるのか？ 2026年度の税制改正大綱において、「貸付用不動産の評価方法の見直し」が決定しました。 簡単に言うと、相続が発生する5年以内に取得・新築した賃貸不動産については、従来の路線価評価ではなく「時価（通常の取引価額）」で評価するというルールになります。 これまでは、たとえば5,000万円で建てたアパートが相続税の計算上2,000万円の評価になる、ということも珍しくありませんでした。この「圧縮効果」こそが節税の肝だったわけです。 しかし新ルールでは、相続発

退職金という人生の大きな節目のお金が口座に入ると、銀行から「特別プラン」の提案を受けることがあります。中でも目を引くのが、「定期預金と投資信託をセットで申し込むと、預金の利息が3ヶ月間だけ年利10％（税引前）になる」といったセット商品です。 「今の時代に10％!?」と驚かれるかもしれませんが、実はここにはFPの視点で見ると見逃せない「コストの仕組み」が隠れています。 ● 「もらえる利息」と「払う手数料」を比べてみると… 例えば、1,000万円をこのプランの定期預金に預けた場合、3ヶ月間で受け取れる利息（税引後）は約19万9千円です。これだけ見れば、非常に魅力的なボーナスに思えます。 しかし、セットで購入する「投資信託」の方に目を向けてみましょう。銀行の窓口で販売されている投資信託には、一般的に2.2％〜3.3％の購入手数料がかかるものが多く存在します。（FPの視点で言えば、手数料が一切かからない『ノーロード』の商品がこのプランの対象外となっている点にも、十分な注意が必要です） 仮に手数料が比較的低めの2.2％だったとしても、1,000万円分購入し

「今のDB（確定給付年金）は利回りが低すぎて、社員に申し訳ない……」 「世の中の流れに合わせて、社員が自分で運用できるDC（確定拠出年金）に切り替えるべきではないか？」 退職金制度の見直しを検討されている経営者の方から、最近このようなご相談を多くいただきます。FPとして、私はあえてここで「DC移行、ちょっと待ってください」と申し上げたいです。 今後iDeCoの拠出枠が大幅に拡大される今だからこそ、「会社が守るDB」と「個人が攻めるiDeCo」の組み合わせが、中小企業にとって良質な布陣になるのです。 1. DBは「利回り」を競うものではなく、「安心の床」である 従業員から「もっと増やせるはずだ」という不満が出ると、経営者はつい申し訳なさを感じてしまいます。しかし、相場は常に良い時ばかりではありません。 会社が給付を保証するDBは、いわば「人生のセーフティネット」です。利回りが低くとも、退職時に「必ずこれだけは受け取れる」という確定した数字があることは、従業員の心理的な安定、ひいては本業への集中に直結します。その「確実な約束」こそが、経営者の誠実さそ