FPオフィス　ジェイワン​

1. 導入：なぜ「無料」で提供できるのか？ 金融機関（銀行・証券・保険）の窓口も、独立系FPも、どちらも「プロ」であることに変わりはありません。しかし、その「プロの技術」を支える収益源が異なります。 金融機関:  商品の販売手数料（コミッション） 独立系FP（SMD）:  相談者からの相談料（フィー） この違いが、アドバイスの「出口（最終ゴール）」にどう影響するかを紐解きます。 2. 比較表：一目でわかる「役割」の違い 比較項目 金融機関の無料相談 独立系FPの有料相談 (SMD) 主な役割 「販売のプロ」 「設計のプロ」 最終ゴール 適合する自社商品の提案・契約 ライフプランの最適化・課題解決 相談の範囲 その機関が扱う商品が中心 資産・家計・住宅・教育の全領域 収益の源泉 商品価格に含まれる手数料 相談者から直接いただくコンサル料 最大のメリット 初期費用ゼロで手続きまで完結 100%相談者側の視点での客観性 3. 本質：診察を受けたいのか、薬を買いに行きたいのか この違いは、医療に例えると非常に分かりやすくなります。 金融機関は「薬局」:.

1.その「便利」の代償は0.5%の金利差かもしれない 「証券口座と銀行口座を連携させれば、資金移動がスムーズで金利も優遇！」 そんな魅力的なキャッチコピーで推奨されるスイープ機能（自動入出金）。しかし、中立的なFPの視点から見れば、これは投資家の利益よりも「グループ経済圏への囲い込み」を優先した設計に見えてなりません。 あなたが「便利だから」と預けているそのお金、実はもっと有利な場所（MRF）で働けるはずだったのではないでしょうか。 2. 核心：MRF（0.5%） vs スイープ後の普通預金 隠された金利差:  現在、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）の利回りは平均で0.5%程度に達しています。一方で、スイープで移動した先の「優遇された普通預金」の金利は、せいぜい0.1%〜0.15%程度であることが多いのが現状です。 悪質な誘導の構造:  金融機関は「利便性」を餌に、投資家の待機資金をより低コストな（銀行にとっての）預金へと誘導しています。この「0.4%近い差」は、数千万単位の資産を動かす層にとっては、年間で無視できない機会損失となります。 3

前回は「振込手数料は発注者負担になる」という、お金のメリットについてお話ししました。 今回は「パート2」として、もっと根本的な、しかし見落としがちな「契約のあり方（書面交付）」について解説します。 実は、この改正を知らないままだと、手数料どころではない大きなトラブルに巻き込まれる可能性があります。 ■ 「電話で発注」がリスクになる時代 「急ぎでこれお願い！報酬はいつもの感じで！」 信頼関係のある取引先と、こんなやり取りをしていませんか？ これまでは「あうんの呼吸」で済んでいたかもしれませんが、新しい法律（通称：フリーランス新法・取適法等）の下では、これが大きなリスクになります。 ■ 変更点：発注内容の「明示」が義務化 令和8年以降、業務を委託する際、発注者（企業）は受注者（フリーランス等）に対し、直ちに以下の内容を書面（またはメール・チャット等）で明示しなければなりません。 委託する業務の内容 （何をやるか） 報酬の額 （いくらか） 支払期日 （いつ払うか） つまり、「詳細は後で決めるから、とりあえず着手して」という曖昧な発注に対し、「法律上

ビジネスの「当たり前」がアップデートされている 先日投稿した「振込手数料の差し引き」に関する記事に、通常の14倍を超える非常に大きな反響をいただきました。 その「口約束」は法律違反かもしれません。フリーランス新法で見抜く「誠実な取引先」と「リスクのある会社」の境界線多くのフリーランス・個人事業主の方が、「商慣習だから」と諦めていたことに対して、今の法律やルールはどうなっているのか、という点に強い関心を持たれていることを痛感しています。 今回は、その「振込手数料」の問題とも密接に関係する、「フリーランス新法（特定受託事業者併走法）」について、施行から1年以上が経過した今だからこそお伝えしたい「実務上の活用法」を解説します。 法律は「戦うため」ではなく「見極めるため」にある FPとして多くのフリーランスの方の相談を受けて痛感するのは、「法律を盾に交渉するのは、仕事を失いそうで怖い」という切実な悩みです。 しかし、この法律を「相手を問い詰める武器」ではなく、「その取引先が、あなたを対等なビジネスパートナーとして見ているかを測るリトマス試験紙」だと捉え直

来年、令和8年（2026年）1月1日という元日のタイミングで、私たち事業者にとって非常に大きな法律の変更が行われるのをご存知でしょうか？ 通称「取 適 法（取引適正化法）」と呼ばれる新しい法律です。 これまでの「下請法」の内容をさらに強化・適正化するもので、特にフリーランスや中小企業の皆様には「報酬の受け取り方・支払い方」で直接的なメリット（および注意点）が発生します。 今回は、最も身近な変更点である「振込手数料」の問題を中心に、ポイントを絞って解説します。 ■ 1. 「振込手数料」は“発注者”負担が義務に これまで、請求書に「10,000円」と書いて送ったのに、入金された通帳を見ると「9,500円」だった……ということはありませんでしたか？ これは、支払う側（親事業者）が振込手数料を差し引いて入金していたためです。これまでの商慣習では「暗黙の了解」とされがちでした。 しかし、令和8年1月1日からは、これが法律違反となります。 これまで：契約書等で特約がない限り、親事業者が手数料を引いて振り込むケースが散見された。 これから：「振込手数料は支払う

みなさん、こんにちは。 FPオフィス ジェイワンの栗原です。 私は今年度、日本FP協会の「広報センタースタッフ 無料電話相談員」を務めております。 実際に電話相談の現場に立っていると、昨今、非常に増えている「ある悩み」があります。 それは、「親の認知症と、それに伴うお金の管理」についてです。 「親の物忘れが進んできた。今はまだ元気だが、将来実家を売却して介護費用に充てられるだろうか？」 「銀行の窓口で、意思確認ができないと手続きを断られてしまった」こうした切実な声を聞くたびに、「元気なうちの対策（ライフプランニング）」の重要性を痛感します。 今回は、認知症対策としてよく比較される「成年後見制度」と 、 近年注目されている 「家族信託」の違いについて、現場の視点から分かりやすく解説します。 ＜認知症で起こる「資産凍結」のリスク＞ 認知症が進み、意思能力がないと判断されると、法律行為ができなくなります。 具体的には以下のようなことが起こり得ます。 銀行口座が凍結され、預金が下ろせなくなる 定期預金の解約ができなくなる 自宅（不動産）の売却や大規模なリ

──熟年離婚の影に、年金の見直しあり 「これからの人生、1人で歩んでいこうと決めました。」そんな言葉から始まる熟年世代のご相談に、FPとして関わることが増えてきました。 ときに避けられない“離婚”という選択。感情的にも経済的にも大きな転機となりますが、そこで忘れてはならないのが「年金の分割」です。 年金の-3号分割制度-をご存知ですか？-new！！　特に、専業主婦だった方や第3号被保険者（厚生年金に加入する配偶者に扶養されていた人）だった方にとって重要なのが「3号分割制度」。これは2008年の法改正によって生まれた制度で、離婚時に夫婦の年金記録のうち、“婚姻期間中の厚生年金の一部”を、専業主婦（夫）側に分けて記録できる仕組みです。 特徴は、なんといっても“ 相手の同意が不要 ”という点。離婚が成立すれば、相手の署名や承諾なしに、所定の手続きを経て分割請求が可能です。つまり、言い出しづらい、揉めるかもしれない、と遠慮する必要はありません。正当な権利として、手続きをすれば良いのです。 　ただし、注意点もあります。分割できるのはあくまで“2008年4月

GMO不動産査定様の運営するサイトで、この度「 土地売却で活用できる税金控除や特例まとめ！3,000万円の特別控除は受けられる？」 の記事監修を行いました。 ぜひご覧ください。なお対象記事は下記よりご覧いただけます。 「 土地売却で活用できる税金控除や特例まとめ！3,000万円の特別控除は受けられる？」 ＜運営サイト＞　 GMO不動産査定

FPの仕事といえば、やはりライフプランニング表の作成でしょう。 顧客からヒアリングを重ね、色々試行錯誤し、出来上がったものは中々の存在感があります。何よりBEFORE→AFTERで大きな改善を視覚的にも提案できるのは、顧客に安心感を与えるのに最適です。...

今更ですが、壁問題。やっぱり質問は多いんです。 私も壁（制限）など気にせずに、社会で力を発揮出来る方達には、どんどん働いて所得をあげてほしいと思っています。 ただ、もともと正社員でバリバリ働いてる方達もいる反面、子育てしながらギリギリの時間を工面してパート代をもらっている方...

インボイス制度が取り入れられてから、個人事業主の方々や法人の経理担当者も、ややこしい（わかりづらい）事が多く出てきている様です。 私の方にもブログを見て質問されてきた方がいらっしゃったので、改めて簡潔にまとめてみたいと思います。...

「リボ払いの利息には注意！」という言葉は大分皆さんの間でも広まってきてるとは思いますが、最近では新たに「フレックス払い」や「定額払い」等に名前を変えて、内容的にはリボ払いと同様の支払い方法も増えてきています。 リボ払いの利息は最高で15%にもなります。（キャッシングのリボは...

私たちが日常の生活を送っている中で、国の制度で知らないものは相当数あります。 その中の一つに「付加年金」という制度があります。 これは国民年金の第１号被保険者だけが使える制度ですが、かなりお得な制度になっています。第１号なので厚生年金に加入している会社員には関係がなく、自営...

昨年10月よりインボイス制度がスタートしましたが、やはり個人事業主の方々の注目度は大変大きいと感じています。 インボイス制度になると売上10%分の消費税を確定申告時に納めなくてはならないのですが、この対象になるのは「売上で預かった消費税ー必要経費で支払い済みの消費税」です。...

最近多く聞かれるのに、「つみたてNISAとiDeCoって、どっちが良いの？」という質問があります。 　来年からNISAも新NISAとなり、制度の内容も大きく変わります。それによって「NISAの方が良いんじゃないの？」と考えてる人もいますが、実はこの2つは投資信託を扱う点に関...

個人事業主、フリーランスの方々はすでに情報を収集されていると思いますが、 2023年10月よりインボイス制度がスタートします。 現在、1年間の収入（売上）が1,000万円未満の方は、消費税の納付を免除されているので、請求書を提出する折に特に消費税の事を気にしていなかった方も...

ミュージシャンの方々に良く質問されるのに、 「会社にした方が得なのかなぁ？」というものがあります。 多分皆さんも仕事が増えてきて、ギャラ収入が増えてくると、 一度は考えたことがあるのではないでしょうか？ 私の結論から言いますと、法人なり（個人事業から法人に変更する...

アーティストやミュージシャン等、個人事業主に当たる方々の 心配事項の一つに「年金」の問題があります。 私が昔バンドマンだった頃は、年金の事など教えてくれる人も 学校の授業もなく全く無知だったのですが、 今では会社員には厚生年金があり、将来もらえる年金が...

確定申告時期が近づくと、「必要経費まとめなくっちゃ！」という声が、多く聞こえてくると思います。私もフリーのミュージシャンだった頃は、日頃の領収書やレシートなどを探しまくってた覚えがあります。 そもそもなぜ必要経費がそんなに重要？って思う方もいるかもしれませんので、簡単に説明...

ミュージシャンとして初めて仕事をもらった時、 「ギャラだけど、2並びでお願いします。」と言われ、 「はい」と答えても実際には、なんのことか全くわからなかった覚えがあります。 先輩ミュージシャンに聞くと、「それは実際には2万円のギャラなんだけど、1割税金を預けることになるので...