【共働きの盲点】年収900万の夫と700万の妻、将来の厚生年金が「ほぼ同じ」になる理由

最近、当オフィスへのご相談で急増しているのが、ご夫婦ともに会社員としてキャリアを積まれている「パワーカップル」の皆様です。

ペアローンを組む際など、お互いの収入を開示して緻密なライフプランを立てる中で、多くのご主人が驚かれるポイントがあります。それが「将来もらえる厚生年金の額が、夫婦でほとんど変わらない（あるいは妻の方が多い）」という事実です。

「俺の方が年収が高いのに、なぜ？」そこには、日本の年金制度における「780万円の壁」と、30代・40代特有の落とし穴が隠されています。

会社員の厚生年金は、お給料が高くなればなるほど、将来もらえる年金額（報酬比例部分）が増える仕組みになっています。しかし、これには「上限」が設けられています。

毎月の社会保険料を計算する基準となる「標準報酬月額」の上限は、現在65万円（年額換算で780万円）となっています。

つまり、以下のような現象が起こります。

結果として、年収に200万円の差があっても、年金口座の上では「年間80万円分の保険料の差」程度しかつかず、将来の受給額は驚くほど大差が出ないのです。

中には、ご夫婦ともに780万円をオーバーしているものの、奥様の会社の方が「賞与（ボーナス）」の割合が多く、上限枠（1回150万円）を効率よく使えているために、「妻の方が年金額が多くなる逆転現象」が起きているケースすらあります。

50歳以上になると「ねんきん定期便」に将来の見込み額が記載されるため、この現実に気づきやすくなります。しかし、30代・40代の定期便には「これまでの加入実績に応じた額」しか記載されていません。

そのため、多くのご主人はこう誤解してしまいます。

「これから役職が上がって給料がグンと増えれば、自分の年金は妻の1.5倍くらいにはなるだろう」

残念ながら、上限がある以上、給料がどれだけ上がっても年金はそこまで増えません。この「見えない上限」を計算に入れずに老後のキャッシュフローを組んでしまうと、リタイア直前になって「思ったより年金が少ない！」と焦ることになります。

「じゃあ、高所得会社員は損をし続けるのか」というと、実はそうではありません。

現在、国の方針として、この厚生年金の上限額（標準報酬月額の最高等級）を段階的に引き上げていく議論が活発に進められています。

上限が引き上げられるということは、一時的には毎月の保険料の負担が増える（手取りが少し減る）ことを意味しますが、裏を返せば「稼いだ分だけ、将来しっかり年金として返ってくる枠が広がる」ということです。

インフレや物価高が続く令和の時代において、国の年金という「生涯もらえる確実な仕送り」の土台が厚くなることは、パワーカップルにとって長期的な最大の安心材料になります。

共働きのご夫婦のライフプランは、単に「今の世帯年収」を足し算するだけでは不十分です。

この2つの掛け算があって初めて、住宅ローンも老後資金もブレない「本物の安心」が手に入ります。

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