FPオフィス　ジェイワン​

FPオフィス ジェイワン（以下、当オフィス）は、金融商品を一切販売しない「完全中立な独立系ファイナンシャルプランナー（FP）」として、常にお客様の最善の利益を追求し、人生のQOL（生活の質）を最大化することをミッションとしています。

当オフィスは、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」を自主的に採択し、以下の通り『フィデューシャリー宣言（顧客本位の業務運営方針）』を策定・公表いたします。
 

原則1：顧客の最善の利益の追求

当オフィスは、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行います。お客様の理想とするライフプランやキャリア、ご家族の未来を深く傾聴し、単なる資産形成の枠を超えた「人生全体の幸福（QOL）の最大化」を目指して、最善のライフプランニングをご提案いたします。
 

原則2：利益相反の徹底的な排除（完全中立性の保持）

当オフィスは、保険会社、証券会社、不動産会社、ハウスメーカー等、あらゆる金融商品・有形資産の販売元から、仲介手数料や販売コミッション（紹介料）などの報酬を「1円」も受け取りません。 運営財源をお客様からいただく「個別相談料（フィーベース）」のみに限定することで、構造的な利益相反を完全に排除し、100%お客様側の味方としてセカンドオピニオンをご提示することをお約束いたします。
 

原則3：情報の非対称性の解消と、分かりやすい情報提供

当オフィスは、金融機関や不動産会社が提示する「融資承認額（貸してくれる額）」と、お客様の家計における「安全返済額（無理なく返せる額）」のギャップなど、売り手側にとって不都合なリスクやコストも冷徹なファクトとして開示します。 住宅ローン金利の上昇リスクや、将来の教育費（中学受験や医学部進学等）との両立、マンションの修繕積立金の増額スケジュールなど、複雑なマネー情報をキャッシュフロー表を用いて分かりやすく見える化します。
 

原則4：顧客に最適な「全体最適」のサービス提供

当オフィスは、特定の金融商品への誘導は一切行いません。NISAやiDeCoの適切なブースト、無駄な変額保険のデトックス（資産の適正化）、信託銀行を活用した世代間の教育資金贈与など、国や制度が用意している仕組みをフル活用し、お客様の家計にとって最も効率的な「全体最適」の資産形成・防衛戦略をオーダーメイドで設計します。
 

原則5：方針の定着度を測る「独自のKPI」の公表

当オフィスは、金融商品の販売額を競う一般的な金融事業者とは一線を画し、以下の「顧客本位の満足度」を独自の成果指標（KPI）として定着に努めます。

• 個別相談における顧客満足度：95%以上を維持

• ご提示したライフプラン（キャッシュフロー改善策）の実行率：90%以上

• 既存のお客様からの「ご紹介（口コミ・身内への推奨）」による新規相談割合：50%以上
   

（2026年7月1日 制定） FPオフィス ジェイワン 代表（CFP®認定者） 栗原 正明