【2027年新設】18歳未満も対象に！「こどもNISA」の誕生と、子育て世代が知るべき教育資金の「出口戦略」

2024年に新NISAがスタートして以降、多くの子育て世代のお客様からこのようなご相談をいただいていました。

「昔あった『ジュニアNISA』が終わってしまって、子ども名義でお金を貯める良い方法はありませんか？」

実は、そんな皆様に朗報となる大きな法改正が控えています。2027年1月より、18歳未満のお子様でも利用できる「新たなつみたて投資枠（通称：こどもNISA）」が新設される方針となりました。

今回は、この新しい制度の概要と、子育て世代が絶対に知っておくべき「家計の全体最適」について解説します。

1. 2027年スタート「こどもNISA」の概要

新しく導入される制度のポイントは、非常にシンプルです。

• 対象年齢： 18歳未満（0歳から利用可能）

• 年間投資枠： 年間 60万円（つみたて投資枠）

• 生涯投資枠： 最大 600万円

かつてのジュニアNISAのような「18歳まで原則払い出し不可」といった複雑な制限はなく、現行の新NISAの「つみたて投資枠」がお子様名義でも1階層広がるイメージです。

子どもが小さいうちから、時間を味方につけて複利効果を狙えるため、大学の入学金や留学費用といった「教育資金」の準備として強力な選択肢になります。

2. 「枠ができたから始める」の前に知るべき、子育て増税の罠

「子ども名義で年間60万円も非課税で運用できるなら、すぐに満額で始めよう！」 そう思われた方にこそ、一度立ち止まっていただきたいのです。

なぜなら、今の子育て世代を取り巻く環境は、国の制度変更によって「隠れた増税」が進んでいるからです。 例えば、児童手当の拡充の裏で、高校生（16歳〜18歳）の親の「扶養控除」が縮小される方針となっています。つまり、実質的な負担は増えているのです。

家計全体のバランス（全体最適）を見ずに、「新しい非課税枠ができたから」という理由だけで子ども口座に資金を回しすぎると、以下のような家計のボトルネック（詰まり）を引き起こすリスクがあります。

• 親自身の老後資金の不足： 教育資金に偏りすぎ、親のNISA枠（1,800万円）がスカスカになってしまう。

• 流動性の低下： 子どもの名義口座にしたお金は、原則として「子どものための支出」に縛られます。親の急な転職や住宅購入、万が一の際の「予備資金」として使いにくくなります。

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3. 教育資金は「入り口」ではなく「出口戦略」がすべて

お金を「いくら積み立てるか（入り口）」に目を奪われがちですが、一番大切なのは「いつ、どうやって使うか（出口）」です。

• 高校受験、大学入学、あるいは在学中の仕送りなのか？

• 必要な時期に、相場が暴落していたらどうするのか？

• 親のNISA枠と、子どものNISA枠、どちらから取り崩すのが税制上・家計上で最も効率が良いのか？

💡 結論：商品を売らないプロに、一度ご相談ください

銀行や証券会社、保険代理店に相談に行くと、「こどもNISAの口座開設」や「学資保険の代わりの変額保険」を勧められるでしょう。彼らは「金融商品を売ること」が仕事だからです。

しかしFPオフィス ジェイワンは、一切の金融商品を販売しない「完全独立系FP」です。

新しく始まる「こどもNISA」が、あなたのご家庭にとって本当に必要なのか。それとも親の枠を優先すべきなのか。 お一人おひとりのライフプラン表を「全体最適」の視点からシミュレーションし、忖度なしのセカンドオピニオンをお届けします。

「我が家の最適な教育資金の貯め方を知りたい」という方は、ぜひお気軽に吉祥寺の相談室、またはオンラインにてご相談ください。