top of page
検索

【毎日新聞デジタル掲載】「親の年収で子供の人生が決まるのは間違っている」——記者と激論した中学受験のリアル

  • 執筆者の写真: 栗原 正明(CFP)
    栗原 正明(CFP)
  • 11 分前
  • 読了時間: 3分

中学受験に親の年収は関係ない」記者と激論した理由|毎日新聞取材裏話【FP栗原】先般、毎日新聞社より取材を受け「中学受験にかかる教育費と家計防衛」に関するコメント記事が掲載されました。有料記事のため読めなかった方々からの反響も大きかったため、今回は紙面に収まりきらなかった取材現場での「記者との激論の裏側」と、私が一番伝えたかったメッセージをお伝えします。   

「年収格差」でストーリーを作りたがる記者とのバトル

取材中、キャッチーな記事を作りたい記者の方は、住宅ローン高騰や物価高を引き合いに出し、「結局、親の年収格差が中学受験の可否や格差に直結するのではないか」という文脈に執拗にこだわっていました。

しかし、私はその見方に真っ向から反論し、こう言い張りました。

「しっかりとした早期の準備さえあれば、中学受験に親の年収は関係ありません!」

記者の方は驚いていましたが、これこそが独立系FPとして私が最も伝えたい譲れない信念です。

「親の毎年の年収の多寡によって、子供の挑戦や人生の選択肢が決まってしまうことだけは、絶対にあってはならない」と強く思っているからです。

毎月の世帯収入が飛び抜けて高くなくても、子供が小さいうちから計画性を持ってコツコツ積立を継続していれば、中学受験に必要な費用は十分に捻出できます。

取材で浮き彫りになった「中学受験の過酷なマネー事情」

もちろん、無計画に突っ込むと家計が破綻するのは事実です。相談現場でお会いする30〜40代のご家庭は、住宅ローンの負担と中学受験のピークが完全にかぶります。  

  • 塾代の壁: 大手塾では新4年生の年間約50万円からスタートし、6年生では年間約90万円へ上昇。夏期講習や模試代を含めると、3年間で約300万円の見積もりが必要です。  

  • 進学後の差額: 私立中3年間の教育費(約468万円)と公立中(約163万円)の差額に塾代を加えると、公立ルートより約600万円多くかかります。  

  • 家計の限界: 「住宅ローンを減額したい」「2人目を諦めざるを得ない」という切実なご相談もありますが、固定費削減にも限界があります。   

だからこそ、子供の手がかかる時期であっても共働きを維持して世帯収入の土台を崩さないこと、そして「生まれた瞬間からの早期積立」が不可欠になるのです。  

受験しなくても「将来のセカンドチャンス」に活きる

記者の方からは「もし早期から積み立てていて、結局中学受験をしなかったらどうするのか?」という質問も出ました。

私の答えは「それこそが最高の子育て支援になる」です。

0歳から児童手当などを活用して月2〜3万円を積み立て(10歳で240万〜360万円)、こどもNISAなども活用して準備した資金は、中学受験だけのためのものではありません。  

もし中学受験を選ばなかったとしても、高校・大学での海外留学、大学院への進学、あるいは将来の起業など、成長した子供に訪れる「人生のセカンドチャンス」へいつでも投資できる最強の武器になります。


親が見せるべき「お金の綺麗な使い方」

「周りがみんな受験するから」という曖昧な理由で家計をカツカツにし、親がイライラしながら過ごすのは本末転倒です。  

お金は単に貯め込むものでも、見栄で消費するものでもありません。「我が子の選択肢と可能性を広げるために、計画的に準備し、必要なタイミングでドカンと投資する」。これこそが、親が子供に背中で見せるべき「価値あるお金の綺麗な使い方」です。

年収の低さを理由に諦める必要はありません。早い時期からの戦略的な資金準備で、子供の挑戦を全力で応援していきましょう。

 
 
 

最新記事

すべて表示
知らないと数百万円の差!?住宅購入で絶対に使いたい「補助金・助成金」の賢い裏ワザ

マイホームの購入を検討する際、物件価格や住宅ローンの金利ばかりに目が向きがちですが、実は「国や自治体の補助金・助成金」を正しく活用できるかどうかで、手元に残る資金が数百万円単位で変わってくることをご存じでしょうか? 特に「子育て世帯」や「省エネ性能の高い住宅(長期優良住宅など)」を購入される方は、使える優遇制度が目白押しです。今回は、住宅購入時に絶対に押さえておくべき主要な補助金と、還元額を最大化

 
 
 
経営者が認知症になると銀行口座はどうなる?今すぐできる準備とは

先日、福島にて経営者や個人事業主の皆様向けにセミナーでお話しさせていただきました。 ご参加いただいた皆様が一番真剣な眼差しで耳を傾けていらっしゃったのが、「経営者が認知症になった場合の銀行口座凍結」についてです。 「認知症による口座凍結」と聞くと、多くの方は「高齢者の老後資金の話でしょ?」と思われがちです。しかし、これが個人事業主や中小企業の経営者となると、話の深刻度がまったく変わってきます。 ■

 
 
 

コメント


bottom of page