「成年後見制度」と「家族信託」どう使い分ける？～認知症による“資産凍結”を防ぐために～　　

更新日：1月24日

みなさん、こんにちは。 FPオフィスジェイワンの栗原です。

私は今年度、日本FP協会の「広報センタースタッフ無料電話相談員」を務めております。実際に電話相談の現場に立っていると、昨今、非常に増えている「ある悩み」があります。

それは、「親の認知症と、それに伴うお金の管理」についてです。

「親の物忘れが進んできた。今はまだ元気だが、将来実家を売却して介護費用に充てられるだろうか？」「銀行の窓口で、意思確認ができないと手続きを断られてしまった」こうした切実な声を聞くたびに、「元気なうちの対策（ライフプランニング）」の重要性を痛感します。

今回は、認知症対策としてよく比較される「成年後見制度」と、近年注目されている

「家族信託」の違いについて、現場の視点から分かりやすく解説します。

認知症が進み、意思能力がないと判断されると、法律行為ができなくなります。具体的には以下のようなことが起こり得ます。

つまり、「お金はあるのに、親のために使えない」という状態になってしまうのです。これを防ぐための制度として、主に2つの選択肢があります。

これまで一般的だったのが「成年後見制度」です。家庭裁判所が選任した「後見人」が、本人に代わって財産管理を行います。

特徴：財産を減らさないよう「守る」ことが最大の目的です。
注意点：本人の財産保護が最優先されるため、例えば「孫の教育資金にお金を出したい」「相続税対策でアパートを建てたい」といった、資産を積極的に活用する行為は原則として認められません。また、親族が後見人になれるとは限らず、専門家が選ばれた場合は継続的に報酬が発生します。

これに対して、近年利用者が増えているのが「家族信託」です。一言で言えば、「親の財産管理を、信頼できる家族（子など）に託す契約」のことです。

仕組みは以下の通りです。

財産の名義形式上、子（受託者）に移りますが、そこから生まれる利益（家賃収入や、生活費としての利用権）は親（受益者）のままです。そのため、贈与税はかからず、実質的な所有者は親のまま、管理権限だけを元気なうちに子へ渡すことができます。

メリット：
- 柔軟性：成年後見制度よりも柔軟に、資産の組み換え（売却や購入）が可能です。
- 親の想いを反映：「自分が認知症になったら、自宅を売ってそのお金で○○ホームに入りたい」といった具体的な希望を契約に盛り込めます。
- 二次相続の指定：遺言書の機能も持たせることができ、自分の次の世代、さらにその次の世代への資産承継先まで指定可能です。

では、どちらが良いのでしょうか？それは「ご家族が何を望んでいるか（ライフプラン）」によります。

このように目的によって適した手段は異なります。

最もお伝えしたいことは、「家族信託」も「任意後見」も、親御さんに判断能力があるうち（元気なうち）にしか契約できないということです。

電話相談でも、「すでに認知症が進んでしまっているのですが…」というご相談をいただきますが、その段階では「法定後見制度」しか選択肢が残されていないケースがほとんどです。

「まだ早い」と思っている今こそが、話し合いのベストタイミングです。お盆やお正月など、ご家族が集まる機会に、「これからの暮らし方」について少しだけ話してみませんか？

当オフィスでは、特定の制度を無理に勧めることはありません。「家計のホームドクター®」として、ご家族の状況やライフプラン全体を見渡し、最適な方法を一緒に考えます。「まずは何から考えればいい？」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

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